京都で離婚・相続の弁護士相談なら、姉小路法律事務所 tag:www.aneyalaw.com,2012://1 2009-03-01T06:07:28Z 京都で離婚・相続の弁護士相談なら、姉小路法律事務所。丸太町駅徒歩５分。 Movable Type 3.33-ja 遺言・相続の費用 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.42 2009-03-01T06:05:21Z 2009-03-01T06:07:28Z 遺言・相続の費用 遺言書作成 　■定型的な遺言書の場合 52,500円～210,... aneyalaw 遺言・相続の費用

遺言書作成

　■定型的な遺言書の場合 52,500円～210,000円
　■定型的でない遺言書の場合 105,000円～315,000円 

遺産分割調停事件

　■着手金 210,000円～
　■報酬金 210,000円～

  ※遺産の規模や事案の複雑さによって，着手金額は増額します。
　※報酬金については，依頼者が受ける経済的利益を基準として適正妥当な額を加算します。 

遺産分割審判事件

　■着手金 315,000円～
　■報酬金 210,000円～

  ※調停事件から引き続き審判事件を受任する場合の着手金は、この着手金額の2分の1とします。
  ※遺産の規模や事案の複雑さによって，着手金額は増額します。
　※報酬金については，依頼者が受ける経済的利益を基準として適正妥当な額を加算します。 

相続放棄申述事件

　■31,500円～52,500円

成年後見等開始審判申立事件

　■52,500円～105,000円

　]]> リンク tag:www.aneyalaw.com,2009://1.41 2009-02-03T02:16:55Z 2009-02-05T10:41:22Z aneyalaw リンク
 

URL
日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/
京都弁護士会 http://www.kyotoben.or.jp/

リンクをご希望の方は、メールにてお知らせください。


]]> 家事事件全般 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.39 2009-01-30T05:53:07Z 2010-04-13T07:43:19Z 家事事件全般 当事務所では，離婚や相続・遺言のほかにも，ＤＶ事件，内縁関係をめぐ... aneyalaw 家事事件全般

当事務所では，離婚や相続・遺言のほかにも，ＤＶ事件，内縁関係をめぐる事件，成年後見・任意後見契約，

更には，養子縁組，氏名・氏に関する問題など，家事事件の全般にわたって精力的に取り組んでいます。

これらの問題についてのご相談やご依頼もお受けしておりますので，お気兼ねなく，まずはお問い合わせください。


]]> 相続・遺言 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.38 2009-01-30T05:49:58Z 2009-01-30T09:48:26Z 相続・遺言 　◆　相続とは　◆　遺産分割　◆　遺言　◆　相続放棄... aneyalaw 相続・遺言

　◆　相続とは
　◆　遺産分割
　◆　遺言
　◆　相続放棄




]]> 離婚 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.37 2009-01-26T05:19:00Z 2010-04-13T07:44:04Z 　離婚◆　離婚手続き◆　養育費，婚姻費用◆　財産分与◆　慰謝料... aneyalaw 　離婚

◆　離婚手続き
◆　養育費，婚姻費用
◆　財産分与
◆　慰謝料


]]> 事務所紹介 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.36 2009-01-23T22:00:42Z 2010-04-13T07:44:38Z 事務所紹介 事務所外観です。平成１９年末築の新しい３階建てのビルです。丸太町通に... aneyalaw 事務所紹介
事務所外観です。平成１９年末築の新しい３階建てのビルです。
丸太町通に面しています。
ただ，やや奥まっている上に，看板が小さいため，
初めて来所される方には，少しわかりにくいかもしれません。
東隣りが畳店(佐竹ビル)，西隣りが町屋の着物和風小物店「鶴」です。


コートサイト丸太町ビル２階の
当事務所の入り口です。
事務所に入ってすぐのスタッフの執務スペースです。

 
メインの打ち合わせ室です。
丸窓からは京都御所の緑が見えます。


簡単な打ち合わせでしたら，こちらのソファとローテーブルのスペースも利用しています。

事務所へのアクセス


〒604-0801
　京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65　コートサイト丸太町ビル201

　TEL：075-253-0555
　FAX：075-255-9889
  ｅ-MAIL：info@aneya.com



　☆当ビルはオートロックになっています。１階エントランスで【201】を呼び出してください。

地下鉄「丸太町駅」からお越しの場合

  丸太町駅の出入り口1番（北改札口側）より丸太町通に出ていただき，御所に沿って東に進んでください。
  徒歩５分ほどです。

京阪電車「神宮丸太町駅」からお越しの場合

  丸太町通を西に進んでください。徒歩10分強です。

お車でお越しの場合

  当ビルには駐車場がありません。
  竹屋町通堺町のコインパーキングをご利用くださいますよう，お願いいたします。

 








]]> その他の費用 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.35 2009-01-23T21:54:59Z 2009-03-01T06:13:20Z aneyalaw  その他

民事事件

訴訟事件

　※次のとおり，経済的利益の額に応じて異なります。

　■着手金
　　300万円以下の場合 8.4%
　　300万円を越え3,000万円以下の場合 5.2%＋94,500円
　　3,000万円を越え３億円以下の場合 3.15%＋724,500円 

　■報酬金
　　300万円以下の場合 16.8%
　　300万円を越え3,000万円以下の場合 10.4%＋189,000円
　　3,000万円を越え３億円以下の場合 6.3%＋1,449,000円 

　※着手金は，当該審級(例えば第一審など)限りの費用になります。
　※事件の内容により、30％の範囲内での増減額が可能です。
　※着手金の最低額は，原則として105,000円です。　

調停事件

　上記の訴訟事件と同じですが，事案に応じて３分の２まで減額します。

刑事事件

被疑者段階の弁護

　■着手金  210,000円～
　■報酬金  105,000円～

　※着手金額は，事案の複雑さや困難さ，留置場所などによって増額します。
　※報酬金は，不起訴，略式罰金などの予想される結果に応じて取り決めます。　

被告人段階の弁護

　■着手金  210,000円～
　■報酬金  105,000円～

　※被疑者段階から引き続き受任する場合は，適宜減額します。
　※着手金は，当該審級(例えば第一審など)限りの費用になります。
　※着手金額は，事案の複雑さや困難さ，留置場所などによって増額します。
　※報酬金は，予想される判決結果に応じて取り決めます。

　
]]> 離婚事件の費用 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.33 2009-01-23T21:40:45Z 2009-03-01T06:09:02Z 離婚事件の費用 離婚交渉事件 　■着手金 105,000円～　■報酬金 105,... aneyalaw 離婚事件の費用

離婚交渉事件

　■着手金 105,000円～
　■報酬金 105,000円～ 

離婚調停事件

　■着手金 210,000円～
　■報酬金 210,000円～
  
　※交渉事件から引き続き調停事件を受任する場合の着手金は、152,500円とします。
　※報酬金については，財産分与や慰謝料など財産給付を伴う場合には，依頼者の方が受ける経済的利益を
　　基準として適正妥当な額を加算します。 

離婚訴訟事件

　■着手金 315,000円～
　■報酬金 315,000円～

　※調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、この着手金額の2分の1とします。
　※報酬金については，財産分与や慰謝料など財産給付を伴う場合には，依頼者が受ける経済的利益を基準
　　として適正妥当な額を加算します。

　
]]> 法律相談料など tag:www.aneyalaw.com,2009://1.32 2009-01-23T21:38:01Z 2009-03-01T06:17:44Z 弁護士費用 １．法律相談料 　5,250円（60分）※1 一般的には，30分あた... aneyalaw 弁護士費用

１．法律相談料


　5,250円（60分）

※1 一般的には，30分あたり5250円という設定が多いのですが，せっかく事務所までお越しいただくのです
      から，お話をていねいにお聞きしたいと考えています。そのためには，どうしても１時間程度の相談時間が
     必要となりますので，当事務所ではこのような設定としています。
※2 借金問題のご相談は無料です。 
※3 また，その他の事件のご相談についても，一定の要件を充たす方は，日本司法支援センター
　　(法テラス)の法律扶助を利用することで，相談料のご負担は不要になります。
　　詳細についてはお電話などで当事務所にお尋ねください。
※4 そのまま事件として受任させていただくケースでは，相談料は不要です。 　

２．各分野の弁護士費用


　離婚事件の費用
　遺言・相続の費用
　債務整理の費用
　その他の費用

　詳細については当事務所にお問い合わせください。

　]]> 弁護士費用 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.31 2009-01-23T21:34:23Z 2009-03-01T06:16:57Z 弁護士費用 １．法律相談料 　5,250円（60分）※1 一般的には，30分あた... aneyalaw 弁護士費用

１．法律相談料


　5,250円（60分）

※1 一般的には，30分あたり5250円という設定が多いのですが，せっかく事務所までお越しいただくのです
      から，お話をていねいにお聞きしたいと考えています。そのためには，どうしても１時間程度の相談時間が
     必要となりますので，当事務所ではこのような設定としています。
※2 借金問題のご相談は無料です。 
※3 また，その他の事件のご相談についても，一定の要件を充たす方は，日本司法支援センター
　　(法テラス)の法律扶助を利用することで，相談料のご負担は不要になります。
　　詳細についてはお電話などで当事務所にお尋ねください。
※4 そのまま事件として受任させていただくケースでは，相談料は不要です。 　

２．各分野の弁護士費用


　離婚事件の費用
　遺言・相続の費用
　債務整理の費用
　その他の費用

３．弁護士費用の種類


弁護士費用は，一般に次の３種類がございます。

■着手金
　事件または法律事務を依頼する時点で支払う費用(手数料)です。当事務所は，依頼者の方のご事情
　などによっては，分割払いにも応じます。

■報酬金
　依頼した事件等が解決した場合に，着手金とは別に，解決の程度に応じて支払う費用です。
　依頼者の方が受ける経済的利益がひとつの目安となります。

■実費
　事件等の処理に要する諸経費です。郵便料金や交通費，裁判所に納める印紙代などです。
　当事務所では，原則として，依頼者の方から，予め，予想される実費相当分をお預かりします。
　そして，事件の終了時に精算します(費用明細書を交付します)。

４．弁護士費用の取り決めについて


　各項目で，当事務所の弁護士費用の基準の一部をご説明しています。ご不明な点は個別にお電話などにて
　お問い合わせください。　
　かつては，日本弁護士連合会や各単位弁護士会の弁護士報酬規程がありましたが，平成１６年にこれらは
　廃止されました。当事務所の基準は，これらの規程と比べるとリーズナブルな水準となっています。　

　もちろん，個々の事件で弁護士費用を決めるにあたっては，前もって，依頼者の方と十分に協議させて
　いただきます。
　各基準は，あくまでもこの協議の際の目安にすぎず，事案の複雑さや事件の処理に要する手数等に
　応じて着手金額などを増減させていただきます。 

５．委任契約書の取り交わしについて


　委任事項や弁護士費用を明確なものにするために，当事務所では，依頼者の方と委任契約書を取り交わ
　させていただいております。 

６．法律扶助


　弁護士費用のご負担が難しい場合，一定の要件を充たす方については，日本司法支援センター(法テラス)
　による弁護士費用の立替制度をご利用いただけます。

　詳細については当事務所にお問い合わせください。

　
]]> 弁護士紹介 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.30 2009-01-23T20:34:20Z 2009-10-04T07:34:34Z 弁護士紹介 弁護士　大川 浩介(おおかわ こうすけ) 略歴 ... aneyalaw 弁護士紹介

弁護士　大川 浩介(おおかわ こうすけ)




略歴

昭和４３年

昭和６２年
昭和６３年
平成６年
平成１２年
平成１４年
平成１５年

平成１８年		 ７月１５日に京都市伏見区で生まれる。
藤森小学校・藤森中学校を卒業。
都市立洛陽工業高等学校電子学科を卒業。
神戸大学法学部法律学科に入学。
神戸大学法学部法律学科を卒業。
司法試験に合格。
司法修習生に(第５６期)。
弁護士登録(京都弁護士会所属)
京都中央法律事務所に入所する。
独立して姉小路法律事務所を開設する。


会務活動など

　　　　　　　　　　　　
　・京都弁護士会 広報委員会委員
　・京都弁護士会 府市民講座委員会委員　
　・京都弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
　・医療事故情報センター正会員
　・京都医療過誤弁護団員
　・京都府相楽郡笠置町情報公開･個人情報保護審査会委員
　・日本司法支援センター(法テラス)契約弁護士

趣味など

読書
 最近は，日々の仕事に活かせる実践的なビジネス書をよく手に取りますが，小説なども時々読んでいます。
最新の家電
製品の購入		 特にＩＴ関係の新製品には眼がないです。情報を眼にすると無性に欲しくなり，気が付いたらネットで購入していることも･･･。
このような人間の常ですが，末永く使い続けるアイテムはごく一部です。
スポーツ観戦 もともと，MLB，NBA，NFLといったアメリカのメジャースポーツが好きだったのですが，いまでは，あらゆるスポーツに関心があります。
コーチングの
学習		 コーチングとは，クライアントが目標を達成することをコミュニケーションスキルを用いてサポートする技術のことを言います。
現在，株式会社コーチ･トゥエンティワンのコーチトレーニングプログラムを受講して，このコーチングを専門的に学んでいます。
ブログ
(http://ameblo.jp
/aneya-hkawa/)		 当事務所のホームページ開設を機に，ブログを始めました。
弁護士としての雑感のような硬い内容の話だけでなく，これらの趣味などについても気の向くままに書き綴っていきたいと思っています。
お時間のある時にお立ち寄りいただけたら，かなり嬉しいです。

　　　

弁護士　辻 祥子(つじ しょうこ)



略歴

昭和４５年


平成１３年　
平成１４年　
平成１５年　

平成２０年		 ６月７日に滋賀県で生まれる。
県立膳所高校卒業
京都大学法学部卒業
司法試験に合格。
司法修習生に(第５６期)。
弁護士登録(京都弁護士会所属)
酒見法律事務所に入所する。
姉小路法律事務所に入所する。

会務活動など


　・京都弁護士会 公害対策環境保護委員会委員
　・京都弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
　・京都医療過誤弁護団員
　・日本司法支援センター(法テラス)契約弁護士

趣味など

旅行　
　　　　　　　　　　　		 学生時代はアルバイトでお金を貯めては旅行（海外・国内とも）に出かけ
ていました。一番印象深いのはポルトガルです。
国内では青森が良かったです。
いまは子供が小さいのであまり旅に出ることができませんが，
「この子がもう少し大きくなったらどこに連れて行ってあげようかな」
「子供の手が離れたらどこに行こうかな」と色々考えるのも楽しいです。
読書　　　　 本は常に何かしら読んでますがジャンルはバラバラです。
音楽鑑賞　　　　　 よく聴くのはクラシック，ジャズ，ボサノバ，民族音楽です。
食べ物
 色々な食べ物にハマリます。インド料理にハマった時はインド料理教室に
通ってしまいました。ベランダでコリアンダーを育てたりも。
今はパンにハマってパン教室（月１回）に行っています。冷蔵庫でパン用
の酵母を育てるようになりました。さて，次は何が来るでしょうかね？！







]]> 相続放棄 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.19 2009-01-23T19:10:45Z 2009-01-25T16:45:37Z ４．相続放棄 よくある相談例 ■相続放棄をしたいのですが，難しそうです。やはり専... aneyalaw ４．相続放棄

よくある相談例

■相続放棄をしたいのですが，難しそうです。やはり専門家にお願いした方が良いですよね？ → 1
■父が亡くなって１年ほど経ったころ，突然，請求書が送られてきて，父が莫大な借金を抱えていたことが分かりました。相続放棄は３か月以内にしなければならないと聞いたのですが･･･ → 2 


１．相続放棄の手続


法定相続人には，相続を放棄するという選択肢もあります。
相続放棄をする理由としては，被相続人に多額の負債があるとか，被相続人の生前に十分な贈与を既に受けたとか，相続紛争に巻き込まれたくないといったものが一般的です。　この相続放棄の手続は，比較的簡単です。
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対し，相続放棄の申述書という書面を提出して行います。
これに要する費用は収入印紙８００円と僅かな郵便切手のみです(必要な郵券は家庭裁判所によって異なります)。
添付書類として，放棄をしたい人(申述人)の戸籍謄本と，被相続人の戸籍(除籍)謄本と住民票の除票が必要です。
基本的にはこれだけの準備をすれば郵送でも申述が可能です。

なお，申述書の書式は，以下の裁判所のサイトからダウンロードできます。 http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_13.html 

もちろん弁護士に委任することも可能です。実際に依頼される方も少なくありません。ご自身で準備をする時間がなかったり，迅速かつ確実に手続を済ませたいと考える場合は弁護士への依頼も検討されると良いでしょう。　
なお，相続が発生する前に相続を放棄することはできません。 




２．相続放棄の申述期間


この相続放棄の申述は，相続の開始があったことを知ったときから原則として３か月以内にしなければならないと定められています。　
では，３か月が経過した後に被相続人に多額の負債があることが判明した場合には，もはや相続放棄はできないのでしょうか。
しかし，この場合には３か月以内に相続放棄をするという判断を下すためのの前提条件を欠いていたわけですから，それにもかかわらず放棄ができないというのは明らかに不合理です。

そこで，最高裁判所の判例では，上記の例で言えば，被相続人に負債が全く存在しないと信ずるにつき相当な理由があると認められるときには，この３か月という期間は，負債の存在を認識した時または通常これを認識し得べき時から起算するものとされています。　
そのため，相続の開始があったことを知ったときから３か月を経過した後の相続放棄を求める場合は，この判例に基づいた主張などをする必要があります。
やや複雑になってきますので，この場合は弁護士に相談したり依頼することをお勧めします。  






]]> 遺言 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.18 2009-01-23T19:03:53Z 2009-01-25T16:41:35Z ３．遺言 よくある相談例 ■遺言書を自分で書こうと考えています。どのようなことに... aneyalaw ３．遺言

よくある相談例

■遺言書を自分で書こうと考えています。どのようなことに注意すべきでしょうか？ → 2
■遺言は公正証書の形にしておく方がよいと聞きましたが，やはりそうなのでしょうか？ → 2
■｢遺留分｣に反する遺言は無効ですか？ → 3 



１．遺言とは


遺言とは，自らの財産の死亡後の承継に関する意思表示のことを言います。
最終の意思となりますので慎重な取り扱いが求められることから，遺言としての法的な効力を生じるためには民法に定める方式に従わなければならないとされています。
遺言がなかったために相続紛争が激化するケースが少なくありません。
仮に紛争が生じても，明確な意思に基づく遺言さえあれば，解決の方向性が定まります。
残される相続人のためにも遺言書を作成することを強くお勧めします。 



２．遺言の方式


遺言については民法に定める方式に従わなければならないとされており，その方式としては，自筆証書遺言と公正証書遺言が一般です。　まず，自筆証書遺言についてですが，要件さえ備わっていれば，遺言としては公正証書遺言と完全に同じ効力を有します。　

その要件とは，遺言者が，①遺言全文と②日付と③氏名を自筆し，④押印することとされています。
　①については，遺言者の自筆で記述する必要があり，代筆はもちろん，ワープロで作成することも認められていません。誤字や脱字の訂正についても厳格な要件が定められています。
　②の押印については，必ずしも実印である必要はありません(もっとも，実印の方がベターでしょう)。　これらに不備があれば，遺言としての効力が全くなくなる危険性もありますので，自筆証書遺言による場合でも，弁護士によるチェックやアドバイスをお受けになることをお勧めします。

つぎに，公正証書遺言ですが，公証人が関与して遺言書を作成するというものです。証人二人以上の立会いを要し，また公証人に支払う手数料も必要です(手数料額は遺産の規模などによって違います)。　ただ，公正証書遺言の方が自筆証書遺言に比べると，事後に遺言の効力が争われるリスクが格段に低くなります。
　また，自筆証書遺言の場合には，相続開始後に家庭裁判所で遺言書の｢検認｣という手続を取る必要があり，ここでは，法定相続人全員に遺言書を眼にする機会が与えられます。他方，公正証書遺言の場合は検認の手続は不要です。　そこで，自筆証書遺言と公正証書遺言のメリットとデメリットを見極めて，いずれによるかを決することになり，ここでも，弁護士のアドバイスを求める方がベターです。 



３．遺留分


民法上，法定相続人には｢遺留分｣というものが認められています。
基本的には，各自の法定相続分の２分の１が各自の遺留分となります(ただ，法定相続人が父母などの直系尊属のみの場合は，相続財産の３分の１がその遺留分となります)。
例えば，法定相続人がＡという配偶者とＢ及びＣという２名の子の場合，配偶者のＡには相続財産の４分の１の遺留分が，子のＢとＣには相続財産の各８分の１の遺留分が，それぞれ認められます。　この遺留分は，遺言によっても奪うことができないのが原則です(ただし，被相続人に対して著しい虐待や侮辱を加えた者については相続人から廃除する手続が定められています)。　もっとも，この遺留分を侵害するような遺言も有効です。例えば，上記の例で，｢Ａに全ての遺産を相続させる｣という遺言も有効です。
ただ，遺留分を侵害されたＢには｢遺留分の減殺請求権｣というものがあり，この権利を行使して遺留分を主張することになります。具体的には，内容証明郵便などで減殺請求するという意思表示をした上で，減殺を求める調停を申し立てるなどします。　なお，被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。
したがって，例えば，法定相続人が配偶者と兄弟姉妹しかいない場合，全ての遺産を配偶者に相続させる旨の遺言をしておけば，兄弟姉妹は(遺言の効力を争わない限り)｢何も言えない｣ことになります。






]]> 遺産分割 tag:www.aneyalaw.com,2009://1.17 2009-01-23T18:56:11Z 2009-01-25T16:36:37Z ２．遺産分割 よくある相談例 ■相続人のあいだで折り合いが付かず遺産分割の協議が... aneyalaw ２．遺産分割

よくある相談例

■相続人のあいだで折り合いが付かず遺産分割の協議が難航しています。どのように進めていけばよいでしょうか？ → 1，2
■遺言書があるのですが，この遺言書と違う内容の遺産分割をすることはできますか？ → 1
■めぼしい遺産は不動産のみです。どのような遺産分割が考えられますか？ → 3
■特別受益と寄与分という言葉をよく聞きますが，どうやって主張すればよいのでしょうか？ → 4， 5
■遺産分割はいつまでにしなければならないのですか？ → 1


１．遺産分割協議


相続が発生した場合，まずは相続人の間で遺産分割のための協議を行うのが一般的です。
相続人全員の同意はオールマイティであり，たとえ遺言書があっても，その遺言内容に反する遺産分割をすることもできます。
相続人間で協議がまとまった場合は，後々紛糾することのないように，｢遺産分割協議書｣を取り交わすべきです。
特に不動産の名義変更をする場合はこの遺産分割協議書が必須となります。

この協議書の内容に不備があれば不動産登記手続がスムーズにできないこともありますので，当事務所では，登記の専門家である司法書士と連携を取って，遺産分割協議書の作成にあたります。　
なお，遺産分割の時期に制限はありません。もっとも，相続税との関わりでは，相続税の納期限までに遺産分割がなされていないと，小規模宅地等の評価減や配偶者の税額の軽減といった特例が適用できないで申告を要するという問題があります。 




２．遺産分割の調停と審判


相続人の間で協議がまとまらない場合は，家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てるのが一般的です(いきなり審判の申立てをすることも法的には可能です)。

調停では，２名の調停委員が，対立する当事者間の意見調整を行います。折り合いが付けば，調停が成立して事件が終了します。　他方，折り合いが付かない場合は，調停は不成立となり，引き続き審判に移行します。その後も，話し合いによる解決の可能性もありますが，最終的には審判が下されて決着が付きます。　審判となった場合に注意が必要なのは，金銭債務等は遺産分割の対象には含まれないのが原則である点です。

例えば，被相続人に借入金があった場合は，相続分に応じて相続人は分割して負担することになります。　また，これは審判に限ったことではありませんが，遺産分割の対象となる不動産の価値については，分割時の時価が基準となります。いわゆる路線価であると誤解している人も多いのですが，路線価はあくまでも相続税に関する基準です。 




３．遺産分割の種類


遺産分割には，つぎのような種類があります。 
①現物分割：
遺産を構成する財産自体を分割します。最もオーソドックスな分割方法で，現預金が遺産の全てであるような場合には問題なく妥当します。

②代償分割
　もっとも，遺産に不動産などが含まれると，各相続人の相続分どおりに遺産を分割することは困難であることから，取り分が多くなる相続人が他の相続人に金銭を支払うことで調整するケースもよくみられます。 

③換価分割
　遺産を売却してしまい，その売却代金を相続人間で分ける方法です。
　処分に要する費用が発生することに加え，譲渡所得税が問題となることに注意を要します。 




４．特別受益


被相続人から遺贈を受けたり，婚姻や生計の資本として贈与を受けた相続人のことを｢特別受益者｣と言います。相続において，この特別な利益を考慮しないと相続人間で不公平となります。　
そこで，民法は，このような特別受益者がいるときは，本来の相続財産に特別受益分を加えたもの(これを持ち戻しと言います)を相続財産とみなして各人の相続分を算定し，特別受益者の相続分については特別受益分を控除するものと定めています。
　
例えば，相続人がＡとＢという２名の子で，相続財産が５０００万円のケースで，Ａだけが自宅購入資金として被相続人から１０００万円の贈与を受けていた場合，まず，５０００万円に特別受益の１０００万円を加えた６０００万円が相続財産とみなされます。
そして，２名の子の相続分は本来は２分の１ずつですので，Ｂの相続分は３０００万円となり，他方，特別受益者であるＡは３０００万円から特別受益分の１０００万円を控除した２０００万円が相続分となります。
このように，５０００万円分の遺産が２０００万円分(Ａ)と３０００万円分(Ｂ)に分けられます。　
被相続人からの生前の贈与の全てが特別受益に該当するわけではないため，調停や審判では，この特別受益性が争われるケースが多いです。

また，親族間での過去の贈与であるという性質から，贈与自体の立証が困難なケースも散見されます。 




５．寄与分


特別受益と類似の調整の制度として，寄与分というものもあります。

これは，共同相続人の中に，被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付，被相続人の療養看護などの方法によって，被相続人の財産の維持や増加につき特別の寄与をした者があるときに，やはり相続分の調整を行うというものです。

調整のしかたは，ちょうど特別受益の反対で，相続財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなして各人の相続分を算定し，特別の寄与をした者の相続分にはその寄与分を加えます。　例えば，相続人がＡとＢという２名の子で，相続財産が５０００万円のケースで，Ａだけが被相続人の生前に長年月にわたってその療養看護に努めた場合，その寄与分が１０００万円と認められるときは，まず，５０００万円に寄与分の１０００万円を控除した４０００万円が相続財産とみなされます。
そして，２名の子の相続分は本来は２分の１ずつですので，Ｂの相続分は２０００万円となり，他方，特別の寄与をしたＡは２０００万円に寄与分の１０００万円を加えた３０００万円が相続分となります。
このように，５０００万円分の遺産が３０００万円分(Ａ)と２０００万円分(Ｂ)に分けられます。　

寄与分については，労務提供型と療養看護型に大別されますが，いずれに関しても｢特別の寄与｣と言えるかが争点となります。







]]> 相続とは tag:www.aneyalaw.com,2009://1.16 2009-01-23T18:50:26Z 2009-01-25T16:31:15Z １．相続とは よくある相談例 ■相続する財産には，負債も含まれますか？ 生命保険... aneyalaw １．相続とは

よくある相談例

■相続する財産には，負債も含まれますか？ 生命保険は？ → 1
■代襲相続って何ですか？ → 2
■相続税の申告は必ずしなければならないのでしょうか？ → 4 



１． 相続と相続財産


民法には，｢相続は死亡によって開始する。｣と規定されています。
このことは至極当然のことのようにも思えますが，旧法(戦前)の家督相続の下では，戸主が生前に｢隠居｣することによる相続もありました。
死亡して相続される人を｢被相続人｣，相続する人を｢相続人｣と言います。　
そして，｢相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。｣と規定されています。
｢被相続人の財産に属した一切の権利義務｣とは，文字どおり，被相続人の一切の財産を指します。

特に，不動産，預金，株式，保険，ゴルフ会員権，自動車などの名義変更を要するものが真っ先に頭に浮かびますが，これらに限られず，あらゆる財産が含まれます。　

そして，マイナスの財産すなわち債務も，相続財産として承継されます。保証債務も含まれます。
もっとも，住宅ローン債務については，ローン契約に際して団体信用生命保険に加入していることが多く，その場合は，住宅ローン残高が保険会社によって支払われるため，住宅ローン債務を承継することはありません。　

では，被相続人を被保険者とする生命保険金も相続財産に含まれるでしょうか。ここで被保険者とは，生命保険に即して言えば，この人物の死亡に対して保険金が支給される，いわゆる保険にかかっている人のことを言います。
受取人も被相続人となっている保険の場合(養老保険など)は，相続財産となりますが，受取人が被相続人以外の人(例えば相続人のひとり)になっている保険の場合は，相続財産とはなりません。

したがって，例えば，夫が，妻を受取人とする生命保険をかけていたような場合は，その保険金は相続財産には含まれず，妻の固有の財産となります。
　



２．法定相続人


誰が相続するかは，有効な遺言がない場合には，民法の規定によって決まります。この法定相続人は，次のような順序で決まります。
　　①被相続人に子がある場合.......被相続人の子と配偶者
　　②被相続人に子がない場合.......被相続人の直系尊属と配偶者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※直系尊属とは父母や祖父母のことです
　　③直系尊属が死亡している場合...被相続人の兄弟姉妹と配偶者　

このように，配偶者(ただし内縁関係は含みません)は常に相続人となります。
また，父母や兄弟姉妹は，それぞれ上位の相続人がいない場合にのみ相続人となります。

ですから，子と父母，あるいは父母と兄弟姉妹が同時に法定相続人となるようなことはありません。　なお，上の②の｢子がない場合｣とは，｢子が既に死亡している場合｣とイコールではありません。
被相続人の子が既に死亡していても，その子(つまり，被相続人にとっては孫になります)がいる場合には，この被相続人の孫が，被相続人の子の代わりに相続人になります。このことを｢代襲相続｣(だいしゅうそうぞく)と言います。

さらに，被相続人の孫も既に死亡していても，その子(被相続人にとってはひ孫になります)がいる場合には，その人が相続人になります。このことを｢再代襲相続｣と言います。　
同様に，被相続人の兄弟姉妹が既に死亡していても，その子(被相続人にとっては甥や姪になります)がいる場合には，その人が，被相続人の兄
妹の代わりに相続人になります。

しかし，この甥や姪が既に死亡している場合には，その子はもはや相続人にはならないので，注意が必要です。つまり，兄弟姉妹については｢再代襲相続｣がありません。



３．法定相続分


そして，各法定相続人の相続分について，民法はつぎのように規定しています。
　　①相続人が子と配偶者の場合.........配偶者が２分の１，子が２分の１　　　
　　②相続人が直系尊属と配偶者の場合...配偶者が３分の２，直系尊属が３分の１
　　③相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合...配偶者が４分の３，兄弟姉妹が４分の１　


配偶者がいない場合は，子か直系尊属あるいは兄弟姉妹が全部を相続します。
そして，子や直系尊属，兄弟姉妹が数人あるときは，頭割りしたものが各自の相続分となります。

この点の例外として，現行民法では，非嫡出子(法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子のことをいいます)の相続分は，嫡出子の相続分の２分の１とされています。同様に，父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は，父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とされています。 




４．相続税


相続税の申告と納付は，被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行うことになっています。
相続税のことを心配をされる方が少なくありませんが，実際には，相続税が発生しないケースの方が圧倒的に多いです。｢５０００万円＋(１０００万円×法定相続人の数)｣の基礎控除があるためです。
遺産が基礎控除額の範囲内であれば，納税はもちろんのこと申告すら不要です。　

また，相続税が発生する場合でも，様々な特例が設けられています。そして，相続が発生する以前の相続税対策こそが重要です。
当事務所では，税金の専門家である税理士と連携を取って，依頼者の方の税負担の軽減に努めます。






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