最も費用がかかる離婚というのは，どのような離婚でしょうか。

「費用」としては，弁護士に依頼した場合の弁護士費用もありますが，離婚条件として相手方に支払う金員なども含まれます。
弁護士費用，特に報酬金は，相手方から受け取る金員や支払を免れた金員を基準にそのパーセンテージで決められることが多く，その場合はその元になるお金などの財産の動きや帰属のあり方に比例します。
元になるお金としては，慰謝料に財産分与，養育費などが代表的です。

慰謝料は，日本では「懲罰的」な要素が認められていないこともあって，離婚慰謝料として裁判所で認められるのは多くて500万円程度で，実際には300～200万円ほどにとどまることが少なくありません。

むしろ，大きなお金が動くのは財産分与の方で，これは婚姻中に夫婦で形成した財産が対象になりますので，婚姻期間が長い方が大がかりになる傾向にあります。
そのため，熟年離婚では数千万円単位，さらには億単位の財産分与が問題となることもあります。
しかし，財産分与の具体的な指標となる定めは法定されておらず，時に手探りの主張立証を余儀なくされます。

では，婚姻期間が短かいなどのため財産分与の額も限られているような場合は大きなお金が動くことがないのか，というと必ずしもそうではありません。
それは，いわゆる「有責配偶者」が離婚を求める場合です。

「有責配偶者」というのは不貞行為をはたらいた人が典型例で，離婚について専らまたは主として責任がある配偶者のことを言います。
「有責配偶者」からの離婚請求は，実務上，そう簡単には認められないことになっています。
そのため，それでもどうしても離婚したい「有責配偶者」は，相当額の財産分与や相当額の慰謝料などを遙かに超えた離婚条件を提示せざるを得ない立場にあります。
その結果，「有責配偶者」からの離婚のケースでは異様に大きなお金の取り決めがなされることが時にあります。
もっとも，一括で払えたら良いのですが，長期の分割で，収入に見合わない約束をしてしまうと早々に支払不能になることがあります。
それはどちらにとっても望ましい事態ではありません。何事もほとほとが大切ですね。

さて，タイトルの「世界史上，最も費用のかかる離婚」ですが，イギリスのEUからの離脱のことをアメリカの著名な投資家がその評していました。

弁護士 大川 浩介