離婚を迫られているが離婚したくない方へ

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自分は離婚したくないのに,相手が離婚を求めているような場合,離婚に応じなくてはならないのでしょうか。

相手から強く離婚を迫られると不安に駆られることでしょう。

しかし,多くのケースではまだ法定の離婚事由がない,つまり,相手がいくら離婚したいと思ってもそう簡単には離婚できない状況にあると考えられます。

何年も別居しなければ婚姻関係の破綻が認められず,また,調停や訴訟といった手続を経ないと離婚できない事案が多いです。

ご自身が離婚にイエスと言わない限り離婚はすぐには成立しない,という意味ではご自身の方が立場が強いことをしっかりと自覚する必要があります。

 

離婚を望まない場合の対処方法

 

ここで重要なことは,売り言葉に買い言葉や,相手からのプレッシャーに押されて,本意ではないのに離婚に前向きなことを言ってしまわないことです。

また,離婚したくないばかりに,不必要に,また一方的にご自身の非を認めてしまうことも,時には危険です。

これらのことがあれば,別居期間が短かったり,あるいは別居せずとも,婚姻関係の破綻が認められてしまうおそれがあるためです。

つまり,さきほど申し上げた立場の優位性を自ら捨ててしまうことを意味します。

 

ご自身が離婚をしたくない理由は,相手が主張している離婚理由に納得できない,離婚後の生活設計が不安であるなど様々あると思いますが,

離婚を適切に拒み続ければ相手の離婚意思が強固なものでなければ,関係の修復に向かうこともあり得ます。

他方,相手の離婚意思が強固であれば,残念ながら,永遠に離婚を拒み続けることはできませんが,それでも不利な時期・不利な条件で離婚させられることを防ぐことはできます。

 

また,相手が離婚を求める理由に納得できない場合は,真の理由が別にあるケースもあります。

典型的なのが,相手が不貞行為に及んでいて,その不貞相手と関係を深めるために離婚を迫るケースです。

そのような事情があれば相手は「有責配偶者」に該当し,仮に別居を続けても簡単には離婚できなくなります。

ここで大切なことは,相手の不貞行為の確かな証拠をつかむことです。

 

弁護士に依頼するメリット

 

ただ,離婚を求める相手の「圧」が強いときは,精神的に追い込まれてしまい正しい行動に出ることがむずかしくなります。

そのような場合は,おひとりで悩まずに,早めに離婚問題に精通した弁護士に相談して,あなたの事案に即してベストな対応を理解することが大切です。

弁護士に正式に依頼して代理人になってもらうのではなく,弁護士に相談するにとどめ,継続的にアドバイスを受ける方法もあります。

他方,相手が有責配偶者である場合は,相手が弁護士を付けてきた場合はもちろん,そうでない場合であっても,弁護士に委任してご自身の有利な立場を確実なものにすることも検討なさった方がいいです。

 

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