離婚に向けて別居したい方へ

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別居は,離婚に向けての重大なステップであると位置づけることができます。

それまでは離婚問題がまだ抽象的であったとしても,別居することで離婚が一気に具体的で現実的な問題になります。

それまで何年経っても離婚の話が一向に進まなかったような場合は特に別居することによって離婚に向けて正式にカウントダウンが始まると言えます。

 

しかし,だからと言って,早く離婚したいがために直ちに別居を敢行すべきかどうかはケースバイケースで考える必要があります。

 

DV・モラハラを受けている場合

相手からドメスティックバイオレンス(DV)やモラルハラスメント(モラハラ)を受けている場合は,これ以上,その被害を受けないために,早く別居した方がよいと一般論としては言えます。

 

ただ,DVやモラハラは家庭内で行われるため,これを証明することがむずかしいケースが多いです。

同居中であるからこそ,その証拠を確保することができることもあり,状況によっては,この証拠をつかんでから別居することも検討しなければなりません。

 

また,ほかにも,同居しているうちに様々な情報を得ておく必要があるケースも少なくありません。

 

不動産や相手方名義の財産に関する資料,相手の収入に関する資料,相手の不貞行為を裏づける資料などは,同居中の方が格段に収集しやすいはずです。

 

この点,不貞行為の証拠は,別居後にも探偵に依頼して入手することもできますが,同居中からの証拠がある方がベターです。

 

これらの資料をどの程度収集すべきか,収集のしかた,そして,収集した資料で十分かどうかについては,離婚問題に精通した弁護士に相談して確認なさることをお勧めします。

 

>>モラハラの被害者がとるべき行動

 

子どもがいる場合

また,お子さんがいる時は別居について特別な注意が求められます。

後々,親権や監護権が争いになる可能性がある場合は,一方的にお子さんを連れて別居することにはリスクを伴います。

もちろん,転校を伴うようなことがあれば生活環境を一変させることになるので,お子さんのケアも重要になってきます。

また,相手との面会交流についても考える必要があります。

このようにお子さん,特に小さいお子さんがいる場合は,別居の難しさが格段に増すケースがありますので,この点についても弁護士と相談して慎重に検討することをお勧めします。

 

そして,別居の際に家財やご自身の私物をどこまで搬出すべきか,物理的に搬出できるかも問題になります。

いったん別居すると今後は自由に出入りすることができなくなることもありますので,ご自身の私物はできるかぎり別居の際に全て搬出した方が無難です。

また,家財については,それが夫婦の共有財産であれば,持ち出すことが許されないわけではないと言えますが,相手の生活に重大な支障を来すことになると,このことが影響してスムーズな離婚協議の妨げになることも考えられます。

 

婚姻費用について

そして,別居後の婚姻費用については,請求する側も,支払う側も,重要な問題になります。

まず,請求する側は,別居後の生活設計が成り立つかを慎重に検討する必要があります。

婚姻費用の支払が(すぐに)受けられない場合であってもやりくりができるか,協力してもらえる人がいるかの検証は必須です。

特にお子さんを伴っての別居の場合は,生活レベルが一時的にせよ落ちてしまうと,お子さんに強い負荷がかかることが懸念されます。

高額の婚姻費用の支払が確実に得られる場合は,別居することは離婚のきわめて有効な手段になりますが,婚姻費用に強い不安があるときは別居を続けることもできなくなって,やむなく別居を解消する,あるいは不利な条件で離婚することになるといった結果になりかねないので,細心の注意を払う必要があります。

 

他方,婚姻費用を支払う側も,別居してご自身の住居費もかかるときは,経済的に困窮するケースもあります。

殊に,ご自身が相手が住み続ける自宅不動産の住宅ローンや相手が乗り続ける車のローンの債務者となっている場合は,これらのローン負担をそのまま婚姻費用から引いてもらえるわけではないので,ご自身の別居生活が成り立つかを見極めてから別居する必要があります。

また,別居して婚姻費用を支払うことになった方が相手にとって経済的に有利になる場合は,別居することで離婚までの道のりが長期化することもあり得ます。

 

以上のように,別居に伴う注意点は多岐にわたりますが,一度別居すると引き返すこともむずかしいため,別居に先立って,弁護士に相談することをお勧めします。

 

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