親権と監護権
未成年の子どもがいる場合には、離婚するときは、どちらか一方を親権者として定めなければなりません。
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1.親権とは?まず,「親権」とよく耳にしますが,親権とはどういう内容をもつものでしょうか? 少し詳しく説明しますと,親権は「身上監護権」と「財産管理権」の2つから成り立っています。 「身上監護権」は未成年の子どもに社会性を身につけさせるために監督・保護し、また精神的発達をはかるために配慮をすることを意味します。これには、こどもがどこに住むかを決めたり、子どものことを叱ったり、子どもが仕事に就くことを認めるようなことも含みます。 2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする「共同親権」と、父母の一方を親権者とする「単独親権」を選択できるようになりました。 共同親権・単独親権のいずれにするかは、子どもの利益を最優先に考えて決定する必要があります。共同親権が原則となったわけではなく、個別の事情に応じて判断されます。 |
「財産管理権」は未成年の子どもが財産を持っているときにその財産を管理したり、法律行為について子どもを代理したりする権利のことです。
また、親権には、子どもの身分上の行為の代理権も含まれます。たとえば、子どもに代わって15歳未満の子どもの氏の変更や、養子縁組・離縁の代諾、相続の承認や放棄などを行います。
2.監護権とは?
「親権」とならんで「監護権」という言葉を耳にされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
監護権とは親権のうちの「身上監護権」のみを指し、子どもと日常生活を送り、世話や教育を行う権利・義務のことです。
親権と監護権は密接に関係していますが、必ずしも同じ親が行使するとは限りません。
2026年4月1日の民法改正により、離婚後に共同親権を選択することが可能となりました。
共同親権の場合でも、父母の一方を監護者と定め、子どもの日常的な監護や教育を担当することがあります。また、単独親権の場合でも、親権者とは別に監護者を定めることができます。
親権と監護の役割分担については、子どもの生活環境や父母の関係などを考慮し、子どもの利益を最優先に決めることが重要です。
3.親権者はどのようにして定めるの?
それでは、この親権者はどのようにして定められるのでしょうか。
協議離婚の場合
協議離婚の場合、父母の話合いによって、共同親権または単独親権のいずれにするかを決定します。2026年4月1日からは、離婚後も父母双方を親権者とすることが可能となりました。
ただし、共同親権を選択する場合も、子どもの利益を最優先に考える必要があります。父母間で親権者について合意できない場合には、家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。
調停離婚の場合
調停離婚の場合、家庭裁判所の調停手続において、離婚条件とともに親権者について話し合います。
2026年4月1日以降は、調停においても、父母双方を親権者とする共同親権、または父母の一方を親権者とする単独親権のいずれかを定めることができます。親権者に関する話合いがまとまらない場合は、調停が不成立となり、必要に応じて離婚訴訟などの手続で解決を図ることになります。
裁判離婚の場合
裁判離婚の場合、家庭裁判所が子どもの利益を最優先に考え、共同親権と単独親権のいずれにするかを判断します。判断にあたっては、父母と子どもの関係、父母間の関係、これまでの監護状況、子どもの意向など、さまざまな事情が考慮されます。ただし、子どもへの虐待のおそれがある場合や、DVのおそれその他の事情によって父母が共同して親権を行使することが困難な場合など、共同親権が子どもの利益を害すると認められるときは、裁判所は単独親権としなければなりません。共同親権と単独親権のいずれが適切かは、個々の事情によって異なります。
4.親権者を決めるときに重視される事情は?
(親権者を定める際に重視される事情)
・これまでの子どもの監護・養育状況
・父母と子どもの関係
・父母間の関係や協力の可能性
・子どもの年齢や意向
・子どもの生活環境や心身の状況
・DVや虐待の有無
・兄弟姉妹との関係
2026年4月1日の民法改正により、裁判所が共同親権と単独親権のいずれにするかを判断する際にも、これらの事情を踏まえて子どもの利益を考慮することとなりました。
・母性優先(子どもが乳幼児の場合)
・子どもの意向
・兄弟不分離
現在の監護状況
まず、現に子どもを監護養育している者が優先される傾向があります。「継続性の原則」などと呼ばれることもあります。
夫婦が別居していて一方の親のもとで子どもが特に問題なく生活している場合には、親権者を他方の親に認めることによって子どもをとりまく環境をいたずらに変更すべきでない配慮が働いています。
そのため、親権を失いたくない者が自宅を出て別居する場合、子どもを連れて行くケースが多いです。残された側も親権を主張しているときは、子どもを連れて行くことの了解を取らずに子どもを連れて別居することになるため、この別居を契機に、夫婦間の対立が一気に激しくなることが少なくありません。
また、別居状態になった後に、監護養育しない側が相手方の了解を得ずに子どもを連れ去るケースもみられます。しかし、このような行為は子どもの生活環境に意を払わない行動として親権者の判断では不利な事情とされます。
母性優先
つぎに、子どもがまだ乳幼児の場合は母親が優先される傾向にあると一般的にはいえます。
ただ、これは,「母親優先」ではなく「母性優先」であることに注意です。母性優先とあれる背景には,子どもは特定の養育者との間に愛着関係を形成し,その関係を基盤に周囲や自分に対する信頼感を形成していくので,子どもを一番身近で養育している人物との関係を壊すべきではないという考えがあります。なので、乳幼児であっても父親の方が子どもと接触している時間が多いなど、子どもの身の回りの世話を父親が主体的に行っていた場合は、父親が親権者と指定されることもあります。
また,父親の元にいても父親の親族(父親の母や姉)が子どもと母親的な関わりをしているような場合にも,父親が親権者に指定されることがあります。
子どもの意向
さらに最近は子どもの意向を尊重する傾向も強くなってきたと言われています。
法律上も、15歳以上の子どもについてはその陳述を聞くこととされているのですが、たとえ15歳未満であっても、中学生、さらには小学校高学年くらいになってくると子ども自身の考えも重要視されます。このくらいの年頃になると、子どもの意向と反対の親に親権を委ねても、子どもの理解がなかなか得られず、適切に親権を行使していくのが難しいと考えられます。
また、小学校の中学年・低学年であっても、子どもの意向を裁判所が参考にすることはよくあります。実際には家庭裁判所調査官という専門家が子どもと会うなどして子どもの話を聞くことがあります。もっとも、どちらの親と暮らしたいかなどとダイレクトに問うことはなく、またどちらか一方と暮らしたいと子どもが言ってもそれで親権者が決まるようなことはないと言われています。
兄弟不分離
また、子どもが複数いる場合、どちらか一方の親に子ども全員の親権を委ねることが多いと言われています。「兄弟不分離の原則」などと呼ばれることもあります。男の子と女の子がいるからといって「男の子は父親に。女の子は母親に。」ということにはなりません。
裁判所は,上記のような事情に加え,親子をとりまく様々な事情を勘案して親権者を指定します。
5.親権と監護権の分属
このように離婚の際にどちらか一方を親権者としなければならないわけですが、時に、親権者は一方の親としつつも監護権者を他方の親とすることがあります。さきほど親権には身上監護権と財産管理権があるとご説明しましたが、親権のなかの監護権を相手方に委ねるというものです。親権者と監護権者を分ける場合、実際には、父親を親権者、母親を監護権者とすることが多いです。
親権について争いがある場合、このように親権者と監護権者を分けることによって親権の問題を解決させて協議離婚する例がみられます。具体的には、母親が育てることには異論はないが、その子どもを父親の家業の跡継ぎにしたいような場合に親権と監護権を分けて帰属させることがあります。父親が親権を確保しているため、母親が再婚するようなことがあっても父親の意向に反して子どもが再婚相手の養子になることはありません。もっとも、子どもを実際に監護養育していない者が適切に親権を行使できるかについては疑問がなくはないところです。父親と母親の関係が良好でない場合は、監護養育のあり方、親権行使のあり方をめぐってかえってトラブルを招くおそれもあります。そのようなこともあって、裁判所は親権者と監護権者を分けることには必ずしも好意的ではありません。父親側が親権を争っている場合に、母親側が早く離婚したいがために監護権さえ確保できればと考えて親権を父親に委ねて協議離婚する例を時折みかけます。親権者の変更という手続きもありますが、変更はそう簡単には認められません。
ですので、親権者と監護権者を分けるにあたっては、それが子どもにとって好ましいかどうかを慎重に考える必要があります。
