男性のための離婚相談

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男性の離婚

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離婚自体を争うことの難しさ

別居開始から間がないなどの事情がある場合は,未だ婚姻関係が破たんしていないとして,たとえ一方が離婚を求めても他方が拒否すれば,離婚事由がないものとして離婚請求が棄却される場合があります。

 

ただ,夫が離婚を求めて妻がこれを拒否する場合と,妻が離婚を求めて夫がこれを拒否する場合に比べると,前者の方が離婚請求が棄却されやすい傾向があります。

 

本来的には,どちらが離婚を求めるかと,婚姻関係が破たんしているかは必ずしも関係しないはずですが,夫の方が経済力が高いことが一般的であるためか,意思に反して離婚をさせられるのが女性である妻の方が婚姻関係の破たんが慎重に判断される傾向が裁判実務では少し感じられます。

 

もちろん婚姻関係が破たんしているか否かは諸々の事情から総合的に判断されますが,このように,一般的には男性側が離婚を拒否することはハードルが高いと言えます。
出発点として,そのことを踏まえて離婚に取り組む必要があります。

 

このことを裏返すと,夫は離婚を求めているが,妻が離婚を拒否している場合,つまり妻が離婚を争うときは,

 

別居期間が短い
・まだ小さな子どもがいる

 

といったケースでは,離婚請求が簡単には認められない可能性があることに留意することが必要となります。

 

事件の長期化と婚姻費用の負担

そして,子どもがいる場合は女性が子どもを連れて別居することが多いのですが,男性の方が収入が多いこともあって,算定表に基づいて男性が負担すべき婚姻費用を算定しようとすると,男性からすると結構高額となることがあります。

 

そのため,別居が長期化すると,婚姻費用の負担が経済的に心理的にも重荷になってくることがありますので,協議,調停,訴訟のどの段階で離婚するかも検討が必要であり,基本的には手続の早い段階での決着を心がけることになります。

 

仕事で忙しくしている男性も多く,協議にせよ調停にせよ,解決まで長期化していきそうになると,男性の方が疲労感を漂わせていくペースが速いです。
そのため,早期に解決・決着すること自体に特に男性には価値があると言えます。

 

家計管理を妻に委ねていた場合

また,これまで家計管理を妻にすべて一任してきたため,夫婦共有財産の概要すらわからない,という男性も珍しくありません。

この場合,財産分与に当たっては,妻が夫婦共有財産をすべて開示することが望ましいですが,必ずしもすべてを開示してくれないケースも残念ながらあります。

 

そのような場合,調停や訴訟になっても,裁判所が積極的に調査してくれるようなことはないので,財産分与の対象となる財産をいかに明らかにしていくかがポイントになります。

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