京都の弁護士による離婚相談｜姉小路法律事務所 > 解決事例 > 面会交流が中断していたが，月2回(うち1回は宿泊を伴う)の面会交流が認められた事例【離婚解決事例09】

夫，妻ともに30代。依頼者は夫側。

家庭裁判所調査官による関係者の面接調査が行われたが，その調査報告書は，依頼者の予期に反して，子ども本人が父を強く拒否するなど，面会交流の実現が危ぶまれる内容であった。

しかし，調停が続くなかで面会交流の再開を粘り強く求め，調査官の助力も得て，これが実現するに至った。面会交流の内容についても工夫を凝らした結果，面会交流がスムーズに再開し，最終的には宿泊を伴う面会交流の調停が成立した。