代理人弁護士として相手方と協議に臨み,約1か月で協議離婚を成立させた事例【離婚解決事例21】

【キーワード】協議離婚,有責配偶者,養育費

 

30代の夫婦。依頼者は夫。

 

妻の不貞行為が発覚したため,夫は離婚を決意した。夫は会社の社長として海外出張に出向く必要があるなど多忙を極めており,速やかに協議離婚を成立させることが至上命題であった。

 

妻は自らが有責配偶者であることから離婚はやむをえないが,これまで専業主婦を続けていたことから,今後の子どもとの生活について経済面での不安を払拭できないでいた。

 

そこで,夫の代理人として介入して,妻と面談や電話で協議を重ね,住居や養育費の問題について折衝し,互いに納得できる条件で速やかに協議離婚に漕ぎ着けた。

 

コメント

妻が有責配偶者であったものの,離婚後も親権は妻が保持する以外の選択肢がない状況にありました。そのようななか,十二分な養育費を支払うなど,裁判離婚となるよりも妻にとって有利な条件を提示することによって,速やかに協議離婚を成立させることができました。月額数十万円に及ぶ養育費は算定表から算出される数字よりもやや高めでしたが,夫は,子どもらには不自由な思いをさせたくないとの思いも持っていたことから,その負担は納得できるものでした。

 

ビジネスにおいて海外展開を進める途上にあった夫としては,離婚問題が長期化してビジネスに集中することができなくなることは是非とも避けたいところでした。そこで,目標となる期限を定めて,集中的に妻とも協議を重ね,期限内に協議離婚の成立にたどり着くことができました。

 

>>養育費について

 

離婚問題解決事例

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協議離婚

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